2025年、米司法省（DOJ）がカンボジアを拠点とするHuione Groupに関連するクラウドコンピューティングアカウントを押収したと報じられました。このアカウントは、Telegramベースのマーケットプレイス「Huione Guarantee」のバックエンドインフラとして機能していたとみられています。
Huione Guaranteeとは何か
Huione Guaranteeは、暗号資産の資金洗浄、犯罪者向けエスクローサービス、盗難個人データの売買などを仲介していた可能性があるプラットフォームとみられています。特に注目されるのは、ロマンス詐欺（いわゆる「豚の屠殺」詐欺）やSNSを起点とした投資詐欺で集めた不正資金の出口として機能していたとされる点です。詐欺組織がこうしたインフラを利用することで、資金の追跡を困難にしていた可能性があります。
オンチェーン分析からみえる構造
ブロックチェーン調査会社の分析によれば、Huione関連アドレスには数十億ドル規模の資金が流入していたとみられています。ただし、これらはあくまで調査上の推計であり、すべてが不正資金とは断定できません。ChainTrackの視点では、こうした事案はTelegramのような既存メッセージングアプリのエコシステム内に「見えにくい取引層」が形成されているという構造的リスクを示唆しています。
日本の被害者への示唆
SNSやマッチングアプリ経由のロマンス詐欺被害は日本国内でも増加傾向にあります。被害資金がHuioneのようなプラットフォームを経由してマネーロンダリングされる経路が存在する可能性があり、被害に遭った場合は早期に警察や金融庁、または専門の相談窓口へ報告することが重要です。資金の回復を保証できる手段は現時点では存在しませんが、早期のトランザクション記録保全が今後の調査において有効となる場合があります。
今回のDOJによるインフラ押収は、暗号資産詐欺のサプライチェーン全体に対して司法当局が圧力をかけ始めたことを示す一例とみられます。今後の捜査の進展に注目が必要です。
参考: Cryptopolitan
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