米フロリダ州マイアミのプロモーターが、18億ドル規模とされる仮想通貨詐欺スキーム「ハイパーファンド」への関与で有罪を認めたと報じられています。同人物はSNSを通じて広範なネットワークを構築し、投資家を勧誘していたとみられており、今回の司法手続きは大規模な暗号資産詐欺事件の一つとして注目されています。
ハイパーファンドとはどのような仕組みか
ハイパーファンドは「暗号資産マイニングへの投資で高リターンが得られる」と謳っていたとされます。実態としては、新規参加者からの資金を既存参加者への報酬に充てるねずみ講的な構造だった可能性が指摘されています。こうした仕組みは、表面上は正規のマイニング事業に見せかけることで、投資経験の浅い一般ユーザーを取り込みやすい点が特徴です。
SNSを活用した勧誘が拡大要因とみられる
今回の事件で特筆すべきは、SNSを駆使したネットワーク型の勧誘手法です。著名プロモーターがフォロワーへ情報発信することで、信頼感を演出しながら参加者を拡大させていたとみられます。ChainTrackの視点からは、「インフルエンサーが推奨する＝安全」という先入観が被害拡大を招く典型的なパターンと分析できます。ロマンス詐欺との組み合わせで使われるケースも増えており、SNS上での親密な関係構築から投資誘導へ移行する手口には引き続き警戒が必要です。
無許可送金事業罪が問われた背景
今回の罪状は「無許可の送金事業を運営した共謀罪」とされています。米国ではマネーサービスビジネス（MSB）として登録せずに資金移動を行うことは連邦法違反にあたります。オンチェーン調査の観点では、こうした事案では複数のウォレットを経由した資金フローが確認されることが多く、ブロックチェーン上に記録された取引履歴が証拠として活用される場合があります。
被害を防ぐために確認すべきポイント
①「元本保証」「高利回り確実」を謳うサービスには極めて慎重に対応する。②運営会社の金融ライセンス・登録状況を必ず公的機関のデータベースで確認する。③SNS上の著名人の推奨だけを根拠に判断しない。④不審に思ったら、金融庁や消費者庁の相談窓口に早めに連絡することを検討してください。資金の回収可能性については、事案の状況や司法手続きの進展によって異なるため、断定的な見通しはお伝えできません。
参考: Cryptopolitan
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