Bitget日本人利用の注意点｜無登録業者リスクを解説 | ChainTrack

仮想通貨市場の拡大とともに、国内外の取引所・業者数も急増しています。その一方で、金融庁に登録されていない無登録業者を通じた詐欺被害や資金トラブルも後を絶たない状況です。今回はその背景を踏まえ、無登録業者を利用するリスクについて解説します。

金融庁登録と「無登録業者」の違い

日本国内で暗号資産交換業を合法的に営むには、金融庁への登録が必要です（資金決済法に基づく）。登録業者は利用者保護のための分別管理義務やAML（マネーロンダリング対策）対応が求められます。一方、未登録のまま日本居住者にサービスを提供している業者は、国内法上グレーまたは違法な立場にある可能性があり、金融庁も定期的に「無登録業者リスト」を公表しています。

無登録業者利用時の主なリスク

①法的保護を受けにくい：トラブル発生時に国内当局への申告が難しく、資金回収の手段が限られる可能性があります。②SNS・ロマンス詐欺との組み合わせ：SNSで接触し、恋愛感情を利用して投資を勧誘する「ロマンス詐欺（ピッグバッチャリング）」では、被害者が無登録海外業者の口座に送金するよう誘導されるケースが報告されています。FBIも同手口による被害を数十億ドル規模と推計しており、日本でも万円単位から数百万円相当の被害事例がみられます。③出金拒否・凍結リスク：利益が出た段階で突然出金できなくなるケースも確認されており、特に代理男性（なりすまし）が関与する事例では、Yahooや著名人を騙った偽アカウントが入口になることもあるとみられます。