東南アジア各国から30名の代表者が集結し、仮想通貨を悪用した詐欺・資金洗浄への対策を目的とした協力体制の構築が進んでいる。ベトナムをはじめとする同地域の国々は、オンライン詐欺・国境をまたいだ詐欺拠点・仮想資産を通じた資金移動という三重の課題に直面しており、その規模と手口の巧妙さは年々拡大しているとみられる。
SNSロマンス詐欺が「入口」になるケース
この種の詐欺では、SNSを通じた接触から始まり、恋愛感情（ロマンス）を装って信頼を獲得したうえで投資名目の送金を求める手口が多く報告されている。被害者が気づいたときには、資金は複数の仮想資産アドレスを経由して移転済みであることが多く、追跡が困難になるよう設計されていることがある。
地域連携が追跡の鍵になりうる理由
ブロックチェーン上のトランザクションは、アドレスをたどることで一定の資金フローを可視化できる。しかし、詐欺グループが複数国にまたがる取引所やミキサーを使う場合、単一国の当局だけでは調査に限界が生じる。今回のような多国間の情報共有枠組みは、オンチェーン追跡と法執行を組み合わせる上で重要な基盤になりうると考えられる。
「知識の欠如」が最大の脆弱性
ベトナムの代表者が指摘するように、被害を拡大させる根本要因の一つは「短期間で利益を得たい」という心理と、ブロックチェーン・リスク識別に関する知識不足の組み合わせだ。ChainTrackが継続して発信するオンチェーン解析の基礎知識や詐欺の手口解説も、こうした「予防スキル」の一助となることを目指している。
今後の多国間連携の進展や、各国の規制動向については引き続き注視が必要だ。送金を求められた際には、相手の身元・送金先アドレスの評判・取引履歴を確認することが被害防止の第一歩となる可能性がある。
参考: Vietnam
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