茨城県警鹿嶋署は2025年7月21日、同県鹿嶋市に住む60代の地方公務員女性が、SNS広告を入口とする投資詐欺により、暗号資産（仮想通貨）約1500万円分をだまし取られたと発表した。被害は4月下旬から7月中旬にかけて約3か月にわたって継続しており、10回に分けて送金が行われていた点が特徴的だ。同署はSNS型投資詐欺事件として捜査を進めている。
何が起きたのか
女性は4月20日、SNSに表示された広告をきっかけに、投資家を名乗る人物と知り合ったとみられる。その後、「投資アシスタント」を名乗る女性を紹介され、暗号資産口座の開設と専用の投資サイトへの登録を促された。さらに別の「投資アシスタント」を名乗る男性が登場し、指定されたウォレットアドレス（暗号資産の送り先を示す文字列）への送金を繰り返すよう誘導。最初の送金額は約5万円と少額だったが、投資サイト上で利益が出ているように見える数字が表示されたことで信用させ、翌日以降に10回・合計約1495万円もの追加送金が行われた。
手口の特徴―「小額テスト→偽利益表示→大額誘導」の3ステップ
今回の手口には、SNS型投資詐欺に共通する典型的なパターンが確認できる。①SNS広告で最初の接触を図り、②「アシスタント」と称する複数の人物でチームを組み信頼を構築、③少額送金で「利益が出た」という偽の画面を見せて大口送金へ誘導する、という3ステップだ。偽の投資サイトは残高や収益率を自由に操作できる仕組みになっているとみられ、被害者が実際には資産が増えていないことに気づきにくい設計になっている可能性がある。また、送金先が暗号資産アドレスである点も重要で、銀行振込と異なり、一度送信した暗号資産は送金者側では原則として取り消せない。ChainTrackの観点からは、このような事案ではオンチェーン（ブロックチェーン上の公開記録）を用いた資金フローの追跡が調査の基礎となるが、複数の中間アドレスを経由して資金が分散されるケースも多く、追跡には専門的な解析が必要となる。
被害に遭わないための注意点
SNS型投資詐欺では、広告や紹介を通じて「信頼できる人物」を演出するところから始まる。以下の点を意識することが重要だ。まず、SNS広告や見知らぬ人物からの投資勧誘には慎重に対応することが大切だ。次に、「投資サイトで利益が出ている」と表示されても、それが実際に出金できるかどうかは別問題であり、出金を試みると「手数料が必要」などと理由をつけて拒否されるケースが多い。さらに、暗号資産の送金先アドレスを第三者に指定された場合は、詐欺の可能性が高いと考えるべきだ。被害を受けた場合は速やかに警察へ相談するとともに、利用していた取引所にも状況を連絡することが推奨される。
まとめ
茨城県鹿嶋市の60代公務員女性が、SNS広告を起点とする投資詐欺で暗号資産約1500万円をだまし取られた可能性がある事案が報告された。少額から始めて偽の利益表示で信用させ、大額を繰り返し送金させる手口は全国で多発している。SNSで知り合った人物から暗号資産の送金を求められた場合は、即座に送金せず、公的機関や信頼できる第三者に相談することを強く勧める。
参考: Ibarakinews
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