金融庁は2024年以降、Bybit・Bitget・MEXCなど複数の海外暗号資産取引所に対し、無登録で暗号資産交換業を行っているとして警告を発出してきました。こうした規制強化の流れを受け、Bybitが日本居住者向けサービスの終了・利用制限を進めているとみられます。
規制の空白が生む新たなリスク
ChainTrackが注目するのは、こうした「取引所の撤退・制限」がかえって詐欺の温床になりうる点です。過去の事例を振り返ると、大手取引所が使えなくなったタイミングを狙い、SNSやLINEを通じて「海外取引所の代替として使える非公開プラットフォーム」などと称した偽サービスへ誘導する勧誘が増加する傾向があります。
LINEやInstagramで広がる偽サポート
「Bybitアカウントの資産を移行するお手伝いをします」「規制前に資産を逃がせる裏ルートがある」といった文言でLINEやDMに接触してくるアカウントは、詐欺グループによるものとみられるケースが報告されています。これらは正規の取引所や金融機関とは無関係である可能性が高く、資産を送金した場合、回収は極めて困難になることが多いとされています。
オンチェーンで確認できること・できないこと
ブロックチェーン上では、送金先アドレスの取引履歴や資金フローをある程度追跡することが可能です。ただし、追跡できても資金の回収・返金が保証されるわけではありません。被害を受けた場合は、まずトランザクションID（TxID）と送金先アドレスを記録・保全し、警察庁の「サイバー犯罪相談窓口」や金融庁への相談を優先することが重要です。
確認すべき3つのポイント
①利用しようとしている取引所が金融庁の登録・認定を受けているか公式サイトで確認する。②SNSやLINEで突然届いた投資・移行サポートの勧誘には応じない。③資産の移動前に、送金先アドレスをブロックチェーンエクスプローラーで検索し、過去の不審な取引歴がないか調べる。規制強化は利用者保護のための措置ですが、その変化の隙間に詐欺が入り込む構造は繰り返されています。冷静な情報収集と慎重な行動が、自身の資産を守る第一歩といえるでしょう。
参考: JinaCoin
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