2025年、米国司法省（DOJ）がCoinbaseやMetaなどの民間企業と連携し、東南アジアを拠点とするとみられる仮想通貨詐欺ネットワークの摘発に動いた。今回の一連の措置により、約4億8,000万円相当の仮想通貨が凍結されたと報告されている。
「豚の屠殺」型詐欺との関連性
今回摘発されたネットワークは、いわゆる「Pig Butchering（豚の屠殺）詐欺」と呼ばれる手口と類似したパターンを持つとみられる。この手口では、まずSNSやマッチングアプリを通じて被害者と長期間にわたり信頼関係を築き（ロマンス詐欺的アプローチ）、その後「高利回りの投資案件」へと誘導するのが特徴だ。偽の取引プラットフォームを通じて資金を入金させ、出金を拒否・遅延させながら追加入金を促す構造が確認されることが多い。
官民連携が持つ意義
今回の摘発で注目すべきは、DOJが取引所大手CoinbaseやSNSプラットフォームのMetaと情報共有・連携した点だ。オンチェーン上の資金移動データとSNSアカウントの行動履歴を組み合わせることで、詐欺ネットワークの全体像を把握しやすくなるとみられる。こうした官民連携は今後の摘発事例でも広がる可能性がある。
被害に遭わないために
ChainTrackが継続的に観測している事例でも、SNSを通じた投資勧誘は依然として多い。「高リターンを保証する」「紹介者からのみ入金できる」「出金には手数料が必要」といった言葉が出た場合は、詐欺の疑いが高いと考えるべきだろう。資金を送金する前に、相手のウォレットアドレスやプラットフォームを第三者のブロックチェーン分析ツールで確認することを推奨する。
なお、仮想通貨が一度オンチェーン上で移動した場合、凍結・回収は非常に困難であることが多い。被害が疑われる場合は、取引所のサポート窓口への連絡や、警察・消費生活センターへの相談を早期に行うことが重要だ。
参考: CryptoDnes
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