米司法省（DOJ）は2025年、Apple・Googleなど主要テック企業と連携し、暗号資産を悪用したSNS型ロマンス投資詐欺の摘発・予防に向けた官民協調の取り組みを発表したとみられます。ChainTrackでは、この動向が日本人被害者にとって持つ意味を独自の視点で解説します。
SNSロマンス投資詐欺の典型的な手口
このタイプの詐欺は「ピッグ・ブッチャリング（豚の屠殺）」とも呼ばれ、SNS・マッチングアプリ・LINE等を通じて接触した人物が長期間にわたって信頼関係を構築したうえで、偽の暗号資産投資プラットフォームへ誘導する手口が一般的です。被害者が「出金しようとすると手数料が追加請求される」「突然アプリが消える」といった事態に直面して初めて詐欺と気づくケースが多く報告されています。
官民連携が持つ意義
今回の取り組みでは、AppStoreやGoogle Playに偽の投資アプリが掲載されることを防ぐ審査強化、および不審なウォレットアドレスの情報共有が柱になっているとみられます。オンチェーン調査の観点からは、詐欺グループが使用するアドレスをチェーン上で早期にタグ付け・凍結要請できる体制が整備されることで、資金移動の追跡精度が向上する可能性があります。ただし、現時点では摘発に至った件数・凍結額等の詳細は限定的であり、効果の全容は引き続き注視が必要です。
被害に遭ったと感じたら
「出金できない」「追加入金を求められた」など不審な点があれば、まずトランザクションID（TxID）を記録・保全してください。送金履歴はブロックチェーン上に永続的に残るため、後の調査・相談において重要な証拠となります。国内では警察庁のサイバー犯罪相談窓口や消費者ホットライン（188）への相談が対処の第一歩となります。資金の回収については、状況によって対応が大きく異なるため、過度な期待は禁物です。
官民連携の強化は詐欺抑止にとって前向きな動きとみられますが、手口は常に進化しています。SNSで投資を勧められた際は、まず立ち止まって第三者に相談することが最善の予防策です。
参考: Iolite
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