米証券取引委員会（SEC）は2026年5月28日、暗号資産投資企業「プリヴィ・インベストメンツ」の創業者を詐欺行為で提訴したと発表した。報道によると、同氏は約150人の投資家から約1,230万ドル（約19億円）を集めたとみられ、その勧誘手口はSNSを通じた投資詐欺の典型例として注目されている。
「AIボットが自動で稼ぐ」という触れ込みの危うさ
問題のスキームでは、「AIを活用した自動取引ボットが21日間で100%超のリターンを生む」という触れ込みで資金を募っていたとされる。このような「短期間での高リターン保証」は、詐欺の典型的なレッドフラグのひとつだ。現実の金融市場において、そのような利回りを安定的に実現できる仕組みは存在しない。AI・自動化という先端技術のイメージを利用することで、投資経験の少ない層を取り込みやすくする意図があったとみられる。
SNS・ロマンス詐欺との接点
ChainTrackが注目するのは、こうした投資詐欺がSNSやロマンス詐欺（いわゆる「豚の屠殺（ピッグ・ブッチャリング）」）と組み合わされるケースが増加している点だ。SNS上での親密なやり取りを経て信頼関係を築き、その後に投資プラットフォームへ誘導するという流れは、オンチェーンの資金追跡においても頻繁に観察されるパターンとなっている。
被害を防ぐための確認ポイント
・運営者の実在性と金融ライセンスを公的機関のデータベースで確認する
・「元本保証」「短期高リターン」を謳うサービスには応じない
・SNSで知り合った人物からの投資紹介は特に慎重に対応する
・送金前にウォレットアドレスをブロックチェーンエクスプローラーで調べる習慣をつける
今回のSECによる提訴は、規制当局が暗号資産詐欺の摘発を強化している流れを示す事例のひとつとみられる。日本国内でも類似の手口による被害報告が確認されており、引き続き注意が必要だ。なお、資金の回収可否については事案ごとに異なるため、被害に遭った可能性がある場合は速やかに警察や金融庁の相談窓口へ連絡することを推奨する。
参考: JinaCoin
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