「仮想通貨は全部私がもらう」と意気込んで遺産分割に臨んだ長女が、相続後の価格暴落で資産価値が大幅に目減りし、家庭裁判所への申し立てを検討するほど追い詰められた――そんな事例が注目を集めている。仮想通貨（暗号資産）の相続には、現金や不動産とは異なる独自のリスクが潜んでいる。さらに近年、相続で得た資産を狙ったSNS・ロマンス詐欺の被害も増加傾向にあり、ChainTrackでは改めて注意を呼びかけたい。
何が起きたのか
報道によると、親の遺産を分割する際、他の相続人が現金や不動産を選ぶなか、長女は「仮想通貨は値上がりする」と判断して暗号資産をまとめて引き受けた。ところがその後、市場全体の下落局面に入り、相続時点の評価額から大きく目減りした可能性があるとみられる。現金であれば評価額が変動することはほぼないが、暗号資産は数十パーセント単位の価格変動が短期間で起きうる。遺産分割協議で「評価額」として合意した金額と、実際に手元に残る価値とのあいだに大きなギャップが生じたとみられ、「知っていればもらわなかった」という発言につながったと考えられる。
SNS・ロマンス詐欺が「相続資産」を狙う手口
今回の事例そのものは詐欺ではないが、ChainTrackが注目するのは「相続で暗号資産や現金を得た直後の人物」がSNS詐欺・ロマンス詐欺（いわゆるPig Butchering＝豚の屠殺詐欺）のターゲットになりやすいという点だ。SNS上で親しくなった相手から「一緒に仮想通貨投資をしよう」と誘われ、偽の取引所サイトへ誘導される手口がこれにあたる。相続直後は「せっかくもらった資産を増やしたい」という心理が働きやすく、詐欺グループに狙われやすい状況になるとみられる。オンチェーン（ブロックチェーン上の取引記録）の追跡調査では、被害資金の多くが複数の中間ウォレットを経由して海外の取引所へ送金されているケースが確認されており、一度送金してしまうと資金の回収は極めて困難になる可能性が高い。
被害に遭わないための注意点
①相続で暗号資産を受け取る場合は、相続時点の評価額だけでなく価格変動リスクを必ず確認する。専門家（税理士・弁護士）への相談が有効だ。②SNSやマッチングアプリで知り合った人物から「儲かる投資先がある」と勧められた場合は、公的機関（金融庁、消費者庁）に登録された業者かどうかを必ず確認する。③送金前に取引所のURLや運営者情報を独立した経路で調べ、少しでも不審な点があれば送金しないことが重要だ。④暗号資産を保管する際は、秘密鍵（ウォレットのパスワードにあたるもの）の管理方法を被相続人が明確に残していないと、そもそも資産にアクセスできないケースもあるため、相続発生前からの準備が望ましい。
まとめ
暗号資産の相続は「価格変動リスク」と「管理の複雑さ」という二重の落とし穴を抱えている。さらに相続直後の資産保有者はSNS・ロマンス詐欺の標的になりやすいとみられるため、受け取った後の資産管理にも細心の注意が必要だ。不審な投資話には応じず、少しでも迷ったときは公的な相談窓口に連絡することを強く推奨する。
参考: Yahoo!ニュース
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