米証券取引委員会（SEC）は、テキサス州の男性が「独自開発のAIトレーディングボット」を謳い、約150人の投資家から総額1,230万ドル（約20億円）を集めたとして提訴したと報じられています。ChainTrackでは、この事例を通じてAI投資詐欺の典型的な手口を整理し、注意喚起を行います。
「AIが自動で稼ぐ」という甘言が常套句に
今回の事例で注目されるのは、「高度なAIボットが自動売買で安定収益を生む」という説明が勧誘の核心に使われていたとみられる点です。生成AIや機械学習への社会的関心が高まる中、技術的な詳細を確認できない一般投資家に対し、AIというキーワードが信頼の根拠として機能しやすい状況が生まれています。実際には、ボットの実在性や運用実績を第三者が独立して検証できないケースが多く、「見せかけの運用報告」で被害が長期化する可能性があります。
オンチェーン視点：資金はどう動くか
こうした詐欺スキームでは、集めた暗号資産をミキサーやDEX（分散型取引所）を経由して複数ウォレットへ分散させる手法がとられることがあるとみられます。ブロックチェーン上にはトランザクション履歴が残るため、入金アドレスやTxIDを保全しておくことが、後の調査や当局への情報提供において重要です。被害に気づいた場合は、関連するウォレットアドレス・取引ハッシュを記録・スクリーンショットで保存することを推奨します。
被害を防ぐための確認ポイント
①運用実績をオンチェーンデータで独立検証できるか、②勧誘者の業者登録・ライセンスを金融当局のデータベースで確認できるか、③元本保証・高利回りを強調する説明がないか——この3点を必ず確認してください。SECや日本の金融庁・消費者庁は、未登録業者への投資リスクを繰り返し警告しています。「AI」「自動売買」という言葉が入っていても、詐欺である可能性は排除できません。疑わしいと感じたら、資金を追加投入する前に専門機関へ相談することを強くお勧めします。
参考: Biggo
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