米証券取引委員会（SEC）は、テキサス州の男性が独自のAIトレーディングボットを使った暗号資産投資スキームを名目に、約150人の投資家から総額1,230万ドル（約20億円相当）を集めたとして提訴した。実際にはそのようなAIシステムは存在しなかった可能性があるとみられており、典型的な「AIを装った詐欺」の事例として注目されている。
「AI」を前面に出した勧誘の手口
本件で問題視されているのは、「高度なAIが自動売買を行い、安定した利益を生み出す」という説明で投資家を勧誘した点だ。近年、生成AIや機械学習への社会的関心が高まるなか、「AI×暗号資産」という組み合わせは投資家にとって説得力を持ちやすい。ChainTrackが把握している類似の事案でも、実態のないアルゴリズムや自動売買ツールを売りにした勧誘が増加傾向にあるとみられる。
オンチェーン視点からの注意点
こうした詐欺では、集めた資金がどのように動いたかをオンチェーンで確認することが事後的な証拠保全に役立つ場合がある。送金先アドレスや取引所への入金履歴（TxIDなど）を記録しておくことで、当局や調査機関が資金の流れを追跡しやすくなる可能性がある。被害に遭った場合は、関連するトランザクションハッシュやウォレットアドレスを早期に保全することが重要だ。
投資家が取るべき確認ステップ
①運用主体の法人登録・金融ライセンスを公的データベースで確認する。②「AI」「自動売買」をうたう場合、第三者による監査報告書や運用実績の証跡を求める。③高利回りを保証するような説明があれば、詐欺の可能性を疑うべきだ。SECへの提訴という事実は確認されているが、最終的な司法判断はまだ示されていない点に留意したい。
暗号資産分野では「AI」という言葉が信頼性の演出に使われるケースが増えているとみられる。技術的な裏付けを自分自身で検証する姿勢が、被害防止の第一歩となるだろう。
参考: Biggo
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