暗号資産をめぐる紛争が、オンライン上の詐欺や投資トラブルにとどまらず、物理的な暴力犯罪へと発展するケースが海外で報告されています。米国では数億円相当のビットコインを標的とした誘拐計画に関与したとされる人物が、「ホッブズ法強盗」（州間・国際商取引を妨害する強盗・恐喝の共謀罪）に基づき有罪を認めたと伝えられています。
オンラインの対立が「身体的脅威」へ変質するプロセス
報告によれば、当該人物は誘拐グループとの連絡を継続し、資金調達や移動・宿泊の手配を支援したとみられています。このような構図は、SNSや投資プラットフォームを通じた金銭トラブルが、私的な対立を経て直接的な身体的危害の計画へと発展し得ることを示す事例として注目されます。暗号資産は追跡が難しいとの誤解から標的にされやすく、保有者が犯罪組織の関心を引く可能性がある点は見過ごせません。
SNS・ロマンス・投資詐欺との接点
ChainTrackが日頃から注意喚起しているSNS型ロマンス投資詐欺においても、被害者が多額の暗号資産を送金した後、さらなる「回収費用」名目で追加請求を受けるケースが報告されています。こうした詐欺グループが被害者の保有資産規模を把握した場合、より直接的な脅迫や強要へとエスカレートするリスクがゼロとは言えません。
ChainTrackからの注意喚起
①SNSや投資グループで自身の暗号資産保有額を不用意に開示しない。②見知らぬ相手からの「高収益投資」の誘いには慎重に対応する。③身の危険を感じた場合は直ちに警察・捜査機関に相談する。オンチェーン上の不審な動きを発見した際は、トランザクションハッシュを記録し証拠として保全しておくことも重要です。資金の回収可能性については断言できませんが、早期の証拠保全が後の対応の選択肢を広げる可能性があります。
参考: Bitcoin News
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