米国司法省は2025年、複数の企業・医療機関などを標的にしたランサムウェア攻撃に関与したとされる人物が、約1,500万ドル相当のビットコインを脅し取った罪で有罪を認めたと発表しました。被害者のシステムには暗号化処理が施され、復号と引き換えにビットコインでの身代金支払いが要求されたとみられています。
なぜビットコインが使われるのか
ランサムウェア攻撃において、ビットコインをはじめとする暗号資産が身代金の支払い手段に使われるケースは依然として多く報告されています。その理由の一つとして、国境を越えた即時送金が可能であること、また一定の匿名性が確保されやすい点が挙げられます。ただし、ビットコインのトランザクションはパブリックブロックチェーン上に永続的に記録されるため、オンチェーン解析によって資金の流れを追跡できる可能性があります。今回の事案でも、当局はチェーン分析ツールを活用して資金フローを特定したとみられており、「ビットコインは匿名ではない」という事実が改めて示された格好です。
ミキサー・取引所経由の洗浄手口
このような事案では、脅し取ったビットコインをミキサーサービスやDEX（分散型取引所）を経由して複数ウォレットに分散させ、資金の出所を難読化しようとする手口がみられます。しかし近年、各国当局とブロックチェーン分析企業の連携が強化されており、こうした洗浄行為も追跡の対象となりつつあります。
企業・個人が取るべき予防策
ChainTrackとして強調したいのは、ランサムウェア被害は「対岸の火事」ではないという点です。中小企業や医療機関も標的になり得ます。定期的なオフラインバックアップの実施、多要素認証の導入、不審なメールの添付ファイルを開かないといった基本的な対策が、被害リスクを下げる上で重要とみられます。万が一被害に遭った場合は、身代金を支払う前に警察・IPAなどの公的機関へ相談することを推奨します。支払いが被害を助長するリスクがある点にも留意が必要です。
参考: Bitcoin News
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