2025年7月、福井県内の70代男性が検事などをかたる人物から連絡を受け、暗号資産約1億100万円相当をだまし取られたとみられる事案が福井県警により発表された。特殊詐欺として捜査が進められている。
典型的な「権威騙り型」の流れ
こうした被害では、まず「あなたの口座が犯罪に利用されている」などと警察官・検察官を名乗る人物が電話やSNSで接触するケースが多い。続いて「資産を保全するため暗号資産に換えて送金せよ」と指示するパターンが確認されている。暗号資産はブロックチェーン上でほぼ即時かつ国境を越えて送金できるため、犯行グループに好都合な手段とみられている。
オンチェーン視点での特徴
被害資金は送金後、複数のウォレットアドレスに細かく分割・転送（レイヤリング）される可能性がある。ブロックチェーン解析ツールを使えばトランザクションの流れを一定程度追跡できるが、ミキサーや海外取引所を経由された場合は追跡難易度が上がる傾向にある。被害直後にTxID（取引ID）や送金先アドレスを記録・保全しておくことが、後の調査協力において重要になる。
高齢者を標的にするSNS・電話併用型の増加
近年、電話だけでなくSNSのDM機能を組み合わせた接触手法が増えているとみられる。「公的機関はSNSで暗号資産送金を求めない」という原則を、家族や身近な人と共有しておくことが予防の第一歩となる。不審な連絡を受けた場合は、一人で判断せず警察相談専用電話（#9110）や消費生活センター（#188）へ相談することを強く推奨する。
なお、被害資金の回収については現時点で保証できる手段はなく、捜査機関や専門機関への早期相談が現実的な対応となる。ChainTrackでは引き続き類似事案の動向を注視していく。
参考: Fukuishimbun
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