日本経済新聞の報道によると、合成麻薬フェンタニルの不正輸出に関与するとみられる中国系組織が、日本のドメインを活用した仮想通貨詐欺に関わっていた疑いが浮上している。さらに米国の制裁対象エンティティとの間に120件を超えるオンチェーン取引が確認されたとされており、資金洗浄（マネーロンダリング）への関与も疑われている。
「日本拠点」を隠れ蓑にした可能性
日本のドメインやインフラを利用することで、被害者に対して信頼性を演出しようとしていた可能性がある。国内ユーザーを標的にしたSNSやロマンス詐欺、投資詐欺の文脈でよく見られる手口と共通点が多く、ChainTrackとしては「日本語対応＝安全」という先入観を持たないよう強く注意を促したい。
制裁対象アドレスとの接点が意味すること
米国OFACの制裁リストに登録されたウォレットアドレスとの取引が確認される場合、関連する資金の動きはブロックチェーン上に永続的に記録される。今回のケースでは、120件超の取引という数字が示すとおり、単発の誤送金ではなく組織的・継続的な資金移動が疑われる状況とみられる。国際的なAML（マネーロンダリング対策）の観点からも、今後の当局調査が注目される。
被害に遭わないための確認ポイント
①SNSで突然コンタクトしてくる「投資の専門家」や「恋愛感情を示す相手」からの勧誘には慎重に。②投資先のドメインやウォレットアドレスは、OFAC制裁リストや各種スクリーニングツールで確認できる場合がある。③少額の「お試し出金」が成功しても安心しないこと（典型的な信頼醸成の手口とみられる）。疑わしい取引を発見した場合は、金融庁や警察庁のサイバー犯罪相談窓口への相談を検討してほしい。
本件は現時点で捜査当局による確定的な結論が公表されているわけではなく、ChainTrackとしても引き続き情報を精査・追跡する方針だ。資金回復の可否については現段階では判断できないが、被害の記録とオンチェーン証跡の保全が今後の対応において重要になるとみられる。
参考: Nikkei
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