SNSを起点とした投資詐欺と取引所の関係
近年、InstagramやLINE、Telegramなどのソーシャルメディアを通じて接触し、親密な関係を築いたうえで暗号資産への「投資」を勧める手口——いわゆるロマンス型投資詐欺（Pig Butchering詐欺）が国内外で急増しているとみられます。こうした詐欺では、被害者が自ら取引所（CEX・DEX）にアカウントを開設し、資金を送金・入金させられるケースが多く報告されています。特徴的なのは、最初のうちは「利益が出ている」と見せかけた偽の運用画面を提示し、被害者に追加入金を促す点です。
出金拒否・トラブルが起きる主なパターン
詐欺に利用される取引所は、正規のライセンスを持たない無登録の偽取引所（フィッシングサイト）である場合が多いとみられます。被害者が出金を試みると、「税金の支払いが必要」「本人確認が不完全」「追加保証金が必要」などと称してさらなる送金を要求される手口が確認されています。これらはいずれも、出金を永続的に引き延ばすための口実である可能性が高いと考えられます。
一方、正規のCEX（中央集権型取引所）でも、マネーロンダリング対策（AML）の観点から、不審なトランザクションパターンを検知した場合に出金が一時停止・凍結されることがあります。この場合は取引所のサポートへの問い合わせや、本人確認書類の提出によって解決できるケースも存在します。出金停止の原因が「詐欺的な偽サイト」なのか「正規取引所のAML対応」なのかを冷静に見極めることが最初のステップです。
被害に遭った場合に取るべき初動対応
まず、取引に関わったすべてのトランザクションハッシュ、送金先アドレス、やり取りのスクリーンショット、相手方のSNSアカウント情報などを可能な限り保全・記録してください。証拠の保全は、その後の調査や当局への相談において不可欠な基礎資料となります。
次に、以下の窓口への相談を検討してください。①警察庁のサイバー犯罪相談窓口（各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口）、②金融庁の「金融サービス利用者相談室」、③国民生活センター。相談の際は、送金額・日時・送金先アドレス・使用した取引所名などを整理しておくと対応がスムーズになりやすいとされています。
オンチェーン調査で何がわかるのか
ブロックチェーンはすべてのトランザクションが公開台帳に記録されるため、送金先アドレスへの資金の流れをトレースすることは技術的に可能です。ただし、資金が複数のウォレットやミキサー、DEXを経由して分散・移動している場合、最終的な帰属先を特定することは容易ではなく、断定的な結論を出すことは難しい場合が多いとみられます。オンチェーン調査はあくまで「資金の動線の可視化」を目的とするものであり、資金回収を保証するものではありません。
被害を未然に防ぐためのチェックポイント
①SNSで知り合った相手から暗号資産投資を勧められた場合は、まず金融庁の登録業者検索で対象業者・取引所が正規登録されているか確認する。②「今だけ」「高利回り確定」などの言葉が使われている場合は詐欺のサインである可能性があります。③出金前に追加費用を要求する取引所は、詐欺的な運営である疑いが強いとみられます。④送金先アドレスをEtherscanやBscscan等のブロックエクスプローラーで事前に確認し、過去の不審な取引履歴がないかチェックする習慣をつけることが有効です。
暗号資産を取り巻く詐欺の手口は日々巧妙化しています。SNSでの接触から始まるロマンス型投資詐欺は、特に被害額が大きくなりやすい傾向があるとされています。早期発見・早期相談が被害拡大を防ぐうえで重要な要素のひとつです。
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