2024年以降、金融庁はBybit（バイビット）・Bitget・MEXCなど複数の海外暗号資産取引所に対し、「無登録で暗号資産交換業を行っている」として相次いで警告を発出しています。こうした規制強化の動きを受け、Bybitは日本居住者向けサービスの提供を終了する方向とみられており、すでに日本人ユーザーへの取引制限が段階的に進んでいると報じられています。
無登録業者が抱えるリスク
金融庁への登録がない取引所は、日本の資金決済法や金融商品取引法が定める投資家保護ルール（分別管理・情報開示・苦情対応など）が適用されない点に注意が必要です。万が一トラブルが発生しても、国内法に基づく公的な相談窓口や補償制度を利用できない可能性があります。
詐欺の文脈で見逃せない視点
ChainTrackが注目するのは、こうした「グレーゾーン業者」の名称が、SNSロマンス詐欺や投資話詐欺の現場でしばしば悪用されるという点です。実際の被害相談では、「Bybitのアカウントに送金するよう指示された」「海外取引所を経由して出金できなくなった」といった事例が報告されています。無登録業者の名称は詐欺グループにとって都合がよく、「規制外＝追跡困難」という誤解を利用して被害者を誘導するケースがあるとみられます。
オンチェーン追跡の観点から
送金先が海外の無登録取引所である場合、KYC（本人確認）基準が国内取引所より緩い可能性があり、資金追跡の難易度が上がる傾向があります。ただし、ブロックチェーン上のトランザクション自体は記録として残るため、TxIDや送金アドレスを保全しておくことが、後の調査において重要な手がかりになりえます。
今すぐできる対策
①送金前に金融庁の「登録業者リスト」で取引所を確認する、②SNSや投資グループで紹介された取引所は特に慎重に調べる、③少しでも不審な点があれば送金を止め、警察・金融庁・消費生活センターに相談する——この3ステップが基本的な防衛策として有効と考えられます。規制強化は投資家保護の観点から歓迎すべき動きですが、一方で「撤退＝資産が消える」という誤情報も流れやすい時期です。冷静な情報収集を心がけてください。
参考: JinaCoin
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