新潟県上越市で、80代女性から約400万円をだまし取ったとして、22歳の男がおれおれ詐欺（特殊詐欺）容疑で逮捕される事案が報じられた。容疑者は息子などを装い、「仮想通貨の取引で得た利益にかかる税金が必要だ」などと電話で告げ、現金を詐取したとみられている。
「仮想通貨の税金」を口実にする手口の特徴
この種の詐欺では、暗号資産（仮想通貨）に関する税務手続きが一般的に難解であるという点が悪用される可能性がある。被害者が制度に不慣れなほど、「追徴課税が発生した」「今すぐ納付しないと問題になる」といった偽の説明を信じやすくなるとみられる。今回の事案でも、被害者の家族を装って緊急性を演出するオレオレ詐欺の典型的な構造が確認できる。
詐欺グループの役割分担に注目
報道によれば、逮捕された男の他にも「受け子」として既に逮捕・起訴された人物が存在するとされる。特殊詐欺は電話をかける「架け子」、現金を受け取る「受け子」など複数人が役割を分担して実行する組織的犯罪であることが多い。こうした構造上、末端の受け子が検挙されても、指示役や主犯格の特定・摘発には時間を要するケースも少なくない。
チェーントラックからの注意喚起
暗号資産の税金や手数料を名目に現金・暗号資産の送付を求める連絡は、詐欺である可能性が高いとみられる。国税庁や金融機関が電話で急な納税や送金を求めることは通常ない。家族や知人からの緊急連絡を受けた際は、一度電話を切り、登録済みの番号へかけ直して本人確認を行うことが有効な対策の一つとされている。被害が疑われる場合は、最寄りの警察署または消費者ホットライン（188）への相談が推奨される。
参考: Niigata Nippo
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