暗号資産に関連する詐欺被害を受けた投資家のうち、約29.5%が「泣き寝入り」を選択し、さらに約27.6%が「どこに相談すればよいかわからない」と感じているという調査結果が明らかになった。合計すると被害者の半数以上が適切な相談先にたどり着けていない可能性があり、被害回復に向けた行動を取れていない実態がうかがえる。
年代で大きく異なる相談先の選択
同調査で注目されるのは、相談先の選択が年代によって明確に分かれている点だ。20代はSNSやオンラインコミュニティを通じて情報を集めようとする傾向があるとみられる一方、60代は警察や公的機関への相談を選ぶ割合が高い傾向があるとされる。この差は、各世代のデジタルリテラシーや情報収集の習慣を反映したものとみられるが、SNS上には「被害者を装った二次詐欺」も確認されており、20代の行動パターンには別のリスクが潜む可能性がある点に注意が必要だ。
LINEやロマンス詐欺との接点
暗号資産詐欺の入口として、LINEやInstagramなどのSNSを経由したロマンス詐欺・投資詐欺が多く報告されている。面識のない相手から投資を勧誘されるケースや、親密な関係を築いた後に暗号資産の送金を求められるケースが典型的な手口とされる。ChainTrackの視点から補足すると、被害発生後にオンチェーン上でトランザクションを追跡すると、送金先アドレスが複数の被害者から資金を集積しているケースが確認されることがある。こうした追跡記録は、警察や消費生活センターへ相談する際の補足資料になり得るとみられる。
被害に気づいたら取るべき行動
被害が疑われる場合、まず送金したトランザクションID（TxID）とウォレットアドレスを記録・保全することを推奨する。その上で、①最寄りの警察署への被害届、②消費者ホットライン（188）、③金融庁の相談窓口への連絡が主な選択肢となる。資金の回収が保証されるわけではないが、記録の保全と早期の通報が対応の幅を広げる可能性がある。泣き寝入りを選ぶ前に、まず公的な相談窓口への接触を検討してほしい。
参考: PR TIMES
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