米議会が仮想通貨盗難に特化したタスクフォースの新設に向けて動き出したと伝えられている。背景には、暗号資産詐欺による被害額が110億ドル（約1兆6,000億円超）に達するとみられる深刻な現状がある。ChainTrackでは、この動きが日本の被害者にとっても重要な意味を持つ可能性があると考え、詳しく解説する。
被害の主流はSNS・ロマンス詐欺・LINE誘導型
110億ドルを超えるとされる被害の多くは、SNSやマッチングアプリを起点とした「ロマンス詐欺（Pig Butchering）」や、LINEのグループチャットに誘導する偽投資スキームによるものとみられている。手口の共通点は、被害者と長期間にわたって信頼関係を構築したうえで、偽の投資プラットフォームへ誘導し暗号資産を送金させるというものだ。オンチェーン上では、被害資金が複数のウォレットやミキサーを経由して洗浄されるパターンが確認されている。
タスクフォース新設が意味するもの
米議会レベルでの専門組織設置は、ブロックチェーン解析ツールを活用した国際的な資金追跡・凍結要請が制度的に強化される可能性を示唆している。ただし、追跡が可能であることと、被害資金の回収が実現することは別の話であり、現時点では過度な期待は禁物だ。資金が暗号資産に変換された後の回収は依然として困難な場合が多い。
被害に遭った場合に取るべき行動
まず送金したトランザクションID（TxID）を必ず保存すること。次に、利用した取引所のサポートへ速やかに連絡し、送金先アドレスの報告を行うことが重要とされている。警察庁のサイバー犯罪相談窓口への届け出も、統計・捜査の両面で意義がある。タスクフォースのような国際的な枠組みに証拠が活用されるケースも今後は増える可能性があり、記録の保全を最優先に行動することをChainTrackは推奨している。
参考: CRYPTO TIMES
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