米連邦検察当局が警告を発した「政府機関なりすまし詐欺」が、深刻な被害規模を記録しています。報告された被害総額は9億1,700万ドル（日本円で約1,400億円超）に上るとみられており、その手口はますます巧妙化しています。
典型的な手口の流れ
詐欺師はまず、社会保障局やFBI・DEAなど権威ある政府機関の職員を装った電話を被害者にかけます。「あなたの口座が犯罪捜査に関連している」「資金が凍結される前に移動させなければならない」といった緊急性のある偽の警告を伝え、心理的に追い詰めるのが特徴です。その後、偽のバッジ画像や公文書に見せかけた書類をSNSやメッセージアプリで送付し、信頼性を演出するケースも確認されています。最終的には、仮想通貨ATMでの送金・電信送金・現金手渡しのいずれかを「安全な方法」として指示するとみられています。
なぜ仮想通貨ATMが悪用されるのか
仮想通貨ATMは、銀行送金と異なり本人確認が相対的に緩く、送金後のトレースが困難になる場合があります。ChainTrackの観点から見ると、ATMを経由した資金はミキサーやマルチホップのウォレット転送に移行するケースが多く、オンチェーン追跡の難易度が高まる傾向があります。ただし、ブロックチェーン上の記録は消えないため、専門的な解析によって資金フローの一部を追える可能性はあります。
被害を防ぐために確認すべきポイント
①本物の政府機関が電話で「即時の仮想通貨送金」を求めることはありません。②急かされたり、他人に話してはいけないと口止めされたりした場合は詐欺の可能性があります。③不審な連絡を受けたら、公式サイトに掲載された番号に自分でかけ直して確認することが重要です。④被害に遭った可能性がある場合は、取引所や警察・消費生活センターへの早期相談が対応の選択肢を広げます。なお、資金の回復については状況により大きく異なり、保証できるものではありません。
政府機関をかたる詐欺は日本でも類似事例が報告されており、手口の理解と冷静な判断が自己防衛の第一歩となります。
参考: Bitcoin News
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