米連邦検察当局は、政府機関職員を装った詐欺グループが組織的に被害者を仮想通貨ATMや電信送金へ誘導しているとして、強く警告を発しています。報告された被害総額は約9億1700万ドル（日本円換算で約1,400億円相当）に上るとみられており、その手口の巧妙さが改めて注目されています。
手口の特徴：「権威」と「緊急性」の組み合わせ
この種の詐欺では、偽のバッジ画像や公的機関を模した電話番号を使い、「あなたの口座が犯罪捜査に関与している」「今すぐ資金を移動しなければ凍結される」などと被害者に信じ込ませるケースが多いとみられています。心理的に追い詰められた被害者は、冷静な判断ができない状態のまま仮想通貨ATMで現金を入金したり、見知らぬウォレットアドレスへ送金したりしてしまう可能性があります。こうした「権威への信頼」と「時間的プレッシャー」を組み合わせる手法は、ロマンス詐欺やSNS型投資詐欺とも構造が酷似しており、ChainTrackでは複合型詐欺の一亜種として位置づけています。
オンチェーン視点からの分析
仮想通貨ATMを経由した送金は、ブロックチェーン上にトランザクション記録が残るため、TxID（トランザクションID）を保全することが後の調査において重要になります。ただし、詐欺グループはミキサーやチェーン間ブリッジを利用して資金を分散・難読化するケースがあるとみられており、追跡には専門的な解析が必要となる場合があります。送金後の資金回収については、いかなる機関も成功を保証することはできない点にご注意ください。
被害を防ぐためのチェックポイント
①電話やSNSで「政府機関」を名乗る相手から仮想通貨での支払いを求められた場合は、詐欺の可能性が極めて高いとみられます。②公的機関が仮想通貨ATMの利用を求めることは通常ありません。③不審に感じたら、相手に伝えられた番号ではなく、公式ウェブサイトに掲載された番号へ直接かけ直して確認してください。④送金前にTxIDや取引記録を必ず保存し、警察・消費者庁・金融庁へ速やかに相談することをお勧めします。
ChainTrackでは引き続き、こうした手口の最新動向をオンチェーンデータとともに継続的に追跡・報告していきます。
参考: Bitcoin News
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