日経アジアの調査報道によると、フェンタニル原料の違法輸出に関与したとみられる中国の組織が、日本国内の拠点と日本のインターネットドメインを利用し、大規模な暗号資産詐欺に関わっていた可能性が浮上している。一般の購入者から資金をだまし取った疑いが指摘されており、偽トークンを用いた資金洗浄スキームが背後にあるとみられている。
「偽トークン＋SNS誘導」の典型的手口
今回の事案で注目されるのは、実態のないトークンを発行して投資家を集める手口だ。ChainTrackがこれまで取り上げてきた事例と照らし合わせると、SNS上での友好的な接触（いわゆるロマンス詐欺的アプローチ）→偽の投資プラットフォームへの誘導→独自トークンへの入金要求、という流れは広く確認されているパターンに酷似している可能性がある。日本語ドメインを取得することで、被害者に「国内の正規サービス」と誤認させやすくなる点は特に警戒が必要だ。
麻薬組織と資金洗浄の交差点
暗号資産は、薬物密売などで得た不正収益を「クリーン」に見せるための媒介として利用されるケースが国際的に報告されている。偽トークンの販売益を複数のウォレットやチェーンをまたいで転送することで、資金の出所を追跡しにくくする手法がとられる可能性がある。ただし、現時点では調査報道段階の情報であり、関与の詳細や資金規模については引き続き確認が必要だ。断定的な評価は控え、今後の当局発表を注視したい。
被害を防ぐための確認ポイント
①金融庁・財務局への登録有無を必ず確認する。②SNSやマッチングアプリ経由で知り合った相手からの投資勧誘には応じない。③「独自トークン」「高利回り保証」をうたうサービスには特に慎重に。④少しでも不審に感じたら、送金前に警察相談窓口（#9110）や消費生活センター（188）に相談することを強く推奨する。
ChainTrackでは引き続き関連するオンチェーン動向を監視し、新たな情報が確認され次第、追加レポートを予定している。
参考: JinaCoin
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