神奈川県警戸塚署は2025年、横浜市戸塚区在住の60代男性が警察官などを装う人物らに約2億4千万円相当の暗号資産をだまし取られたと発表した。署は特殊詐欺事件として捜査を進めているとみられる。
「警察官を装う」詐欺の典型的な構造
このタイプの手口では、まずSNSや電話を通じて「あなたの口座が犯罪に使われている」「資産を保護する必要がある」などと被害者に接触するケースが多いとされる。公的機関を装うことで信頼感を演出し、「指定した暗号資産ウォレットへ送金するよう」誘導するパターンが国内外で報告されている。暗号資産は一度送金すると原則として取り消しができないため、被害が確定しやすい点が特徴だ。
オンチェーン視点：なぜ暗号資産が狙われるのか
ブロックチェーン上の送金記録は公開されているものの、受取アドレスの実際の保有者を特定するには取引所への照会や専門的な解析が必要となる。詐欺グループは複数のウォレットを経由させたり、ミキサーや匿名性の高いチェーンを利用したりして資金の追跡を困難にする可能性がある。TxID（トランザクションID）を保全しておくことが、後の調査・当局への情報提供において重要になる。
被害に遭った場合の初動対応
①送金時のTxID・ウォレットアドレス・やり取りのスクリーンショットを直ちに保存する。②利用した取引所のサポートへ速やかに連絡し、相手アドレスへの送金実績を報告する。③最寄りの警察署または「#9110」（警察相談専用電話）に被害申告を行う。④消費者庁の「消費者ホットライン（188）」や国民生活センターへの相談も選択肢の一つだ。資金の回収が保証されるわけではないが、早期の情報提供が捜査の一助となる可能性がある。
ChainTrackの視点
2億円超という被害額は、暗号資産詐欺の中でも特に高額な部類に入る。公的機関を名乗る接触や「資産保護」という名目での送金依頼は、詐欺の典型的な兆候とみられる。SNSやメッセージアプリで警察・金融機関を名乗る人物から暗号資産の移動を求められた場合は、まず第三者に相談することを強く推奨する。
参考: Yahoo!ニュース
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