ブロックチェーンセキュリティ企業サーティック(CertiK)が2026年7月23日に公開した調査結果によると、暗号資産(仮想通貨)保有者を暴力や脅迫で襲い、資産の強制送金や秘密鍵(ウォレットにアクセスするためのパスワードに相当する情報)の開示を迫る「レンチ攻撃」が深刻化しているとみられる。2026年上半期に確認された事案は52件と、前年同期の39件から33.3%増加し、被害額は前年の約11.8倍に膨らんだとされる。デジタル資産を狙う犯罪が「オフライン・物理的な暴力」へと進化しつつある実態が浮き彫りになった。
「レンチ攻撃」とは何か──デジタルとリアルの犯罪が交差する手口
「レンチ攻撃(Wrench Attack)」という言葉は、高度なハッキング技術を使わずとも、スパナ(レンチ)一本の暴力で暗号資産を奪える、という皮肉を込めたセキュリティ業界の俗称だ。具体的には、SNSや投資コミュニティ、あるいはロマンス詐欺的な接触を通じてターゲットの保有資産規模を事前に把握し、自宅や人気のない場所で実力行使に出るケースが多いとみられる。被害者はウォレットアプリを開かせられ、その場で送金を強制されたり、秘密鍵を書き出させられたりするという。ブロックチェーンのトランザクション(取引記録)は不可逆であり、送金が完了すればオンチェーン上での追跡は可能でも、資産の差し止めは極めて困難な点が攻撃者に悪用されているとみられる。
なぜ今、急増しているのか──SNS・投資・ロマンス詐欺との連鎖
ChainTrackの視点から注目したいのは、被害件数の増加だけでなく、「ターゲット選定の精度が上がっている」可能性だ。SNS上での資産自慢の投稿、投資グループでの発言、あるいはロマンス詐欺的な親密関係を通じた情報収集が、物理的な犯行の「下調べ」として機能しているケースがあるとみられる。特に、SNSで暗号資産の保有を公言したり、オフ会・勉強会で顔と資産規模を同時に露出したりすることが、リスクを高める要因になりうる。また、被害額が前年比で約12倍に跳ね上がった背景には、ビットコインなど主要資産の価格上昇による保有者の資産膨張も影響しているとみられる。保有額が増えるほど、攻撃者にとっての「旨味」も大きくなる構図だ。
被害を防ぐために今日からできる対策
物理的な脅迫に対して、純粋な技術的防衛だけでは限界がある。そこで、以下の点を意識することが重要とみられる。①SNSやオンラインコミュニティで具体的な保有額・資産規模を公開しない。②ハードウェアウォレット(物理デバイス)を使い、スマートフォン単体で全資産にアクセスできる状態を避ける。③「デコイウォレット」と呼ばれる少額のみ入った別ウォレットを用意し、万一の際の対応を事前に考えておく。④見知らぬ人物との単独の対面には慎重になる。特にSNSやロマンス的な接触から急速に親密になった相手との接触には注意が必要だ。これらはあくまで予防策であり、被害に遭った場合は速やかに警察へ届け出ることを最優先にしてほしい。
まとめ
2026年上半期のレンチ攻撃は52件・前年比33%増、被害額は約12倍と急拡大しているとみられる。SNSや投資・ロマンス詐欺的な接触を通じた「事前の情報収集」が犯行を下支えしている可能性がある。オンチェーンの追跡技術だけでは対応しきれない物理的脅威であるため、日常の情報管理と行動面での対策が不可欠だ。
参考: JinaCoin
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