米証券取引委員会（SEC）は、テキサス州の男性が「独自開発のAIトレーディングボット」を謳い、約150人の投資家から総額1,230万ドル（約20億円相当）を集めたとして提訴したと報じられています。ChainTrackでは、この事例を通じて「AI×暗号資産」を組み合わせた詐欺の典型的な構造を解説します。
「AIが自動で稼ぐ」という触れ込みの危うさ
今回の事例でとみられる手口は、実在しない、あるいは実際には機能していないAIアルゴリズムの存在を誇示し、高い運用実績を示すように見せかけたデータを提示するものです。投資家に対して「AIが24時間自律的にトレードするため、元本・利益が保証される」といった説明がなされた可能性があります。しかし、こうした「ブラックボックス型」の運用を主張するサービスは、第三者による検証が極めて困難であり、詐欺の温床になりやすいとされています。
SNS・紹介経由で広がる被害の連鎖
このような詐欺は、SNSや知人・友人の紹介ルートを通じて拡大するケースが多いとみられます。「信頼できる人から聞いた話」という心理的障壁の低さが、被害規模の拡大につながる可能性があります。また、初期の少額投資では実際に出金できる場合もあり、信頼感を演出してから大口の入金を促す「豚の丸焼き（Pig Butchering）」型の手法が応用されているケースもあるとされています。
オンチェーンで確認すべきポイント
暗号資産を送金する前に、相手のウォレットアドレスをブロックエクスプローラーで確認することが有効です。過去のトランザクション履歴に不自然な集中・分散パターンがある場合、ミキサーやプライバシーチェーンへの送金履歴がある場合は注意が必要とされています。ChainTrackでは、送金先アドレスの事前チェックを強く推奨しています。
被害を疑ったときの初動対応
既に資金を送金してしまった場合、まずトランザクションID（TxID）を記録・保全することが重要です。その上で、利用した取引所のサポートへの連絡、および警察・国民生活センターへの相談を検討してください。資金の回収が保証されるものではありませんが、早期の記録保全が後の対応に役立つ可能性があります。
参考: Biggo
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