2025年5月、青森県在住の20代男性が警視庁を名乗る人物からスマートフォンに連絡を受け、ビットコイン約89万円相当をだまし取られたとみられる特殊詐欺被害が報告された。十和田警察署が公表した内容によると、男性は「無実を証明するために取引コードを確認する必要がある」と告げられ、指示に従って暗号資産を購入・送金したとされる。消費者金融への借入申請をきっかけに担当者から指摘を受け、初めて詐欺と気づいたという。
「公的機関＋暗号資産」の組み合わせに要警戒
ChainTrackがこれまで観測してきた事例と照らし合わせると、今回の手口は「なりすまし型（偽警察官）」と「暗号資産送金要求」を組み合わせたパターンに該当するとみられる。警察や金融庁を名乗り、被疑者扱いで心理的に追い詰めてから「口座保護」「証拠提出」などの名目で暗号資産を購入させるケースは近年急増している。ブロックチェーン上への送金が完了すると、資金の追跡は技術的には可能な場合があるものの、回収・返金が保証されるわけではない点を強調しておきたい。
「取引コード」という聞き慣れない言葉が誘導のカギ
被害者は「取引コード＝ウォレットアドレスやトランザクションID」を渡すよう誘導されたとみられる。送金先アドレスをそのまま入力させることで、ブロックチェーン上では取消不可能な送金が成立してしまう。正規の捜査機関が個人に暗号資産の購入・送金を求めることはなく、こうした要求は詐欺のサインと考えてよい。
今すぐできる確認と対処
①家族・知人・消費者ホットライン（188）に相談する。②送金済みの場合は速やかに警察へ被害届を提出し、トランザクションハッシュ（TxID）を記録・保全する。③利用した取引所のサポートに送金先アドレスを通知し、フラグ申請を行う。早期の情報提供がオンチェーン追跡の精度向上につながる可能性がある。被害を受けたと思われる際は、焦らず公的機関へ相談することを最優先にしてほしい。
参考: Yahoo!ニュース
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