2025年、Bybitが日本居住者向けサービスを終了し、日本人ユーザーの取引制限が順次進んでいます。金融庁はBybitのほか、BitgetやMEXCといった海外取引所に対し「無登録で暗号資産交換業を行っている」として繰り返し警告を発出してきました。今回の撤退はその延長線上にある動きとみられます。
未登録取引所が詐欺に悪用されやすい理由
ChainTrackが注目するのは、こうした未登録・グレーゾーンの取引所が、SNS型ロマンス詐欺や投資話詐欺の「出口」として利用されやすい点です。金融庁の監督が及ばない環境では、本人確認（KYC）が緩く、不正資金の出金・換金がしやすい傾向があるとみられています。被害者から集めた資金をこうしたプラットフォーム経由で移動させる手口は、オンチェーン調査でも複数確認されています。
「公式サイトに誘導する投資話」に要注意
詐欺グループはSNSやマッチングアプリでターゲットに接触し、「私も使っている取引所」として未登録の海外取引所や偽サイトへ誘導するケースが多くみられます。Bybitのブランド名を騙った偽サイトや、撤退に便乗した「資産移行サポート」を装うフィッシング詐欺が発生する可能性もあるため、注意が必要です。
ChainTrackからの注意喚起
取引所を利用する際は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で登録の有無を必ず確認してください。SNSや投資グループで紹介された取引所・サイトは、登録状況を確認する前に資金を入金しないことが重要です。また、Bybit撤退に関連して「資産を代わりに移動する」と申し出る第三者には、詐欺の可能性があるとみて慎重に対応することを推奨します。資金を失った場合でも、回収を保証するサービスは存在しません。公的機関（金融庁・警察・消費生活センター）への相談を最初のステップとしてください。
参考: JinaCoin
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