2026年5月、福井県内の70代男性が、NTT社員や検事を名乗る人物から「紙幣監査が必要」などと言葉巧みに誘導され、暗号資産約1億100万円相当を送金させられる被害にあったとみられています。
「公的機関かたり型」詐欺の典型的な手口
本件は、いわゆる「公的機関なりすまし型」の特殊詐欺に暗号資産が組み合わさった事例とみられます。NTT社員を名乗る電話から始まり、その後「検事」「警察関係者」を名乗る人物が登場して被害者の不安を高め、最終的に暗号資産での送金へ誘導するという流れは、近年増加傾向にある複合型詐欺の典型的なパターンといえます。「紙幣監査」「口座凍結を防ぐため」などの口実は、被害者に「合法的な手続きである」と思わせるための常套句である可能性があります。
暗号資産が詐欺に悪用される理由
詐欺グループが銀行振込ではなく暗号資産を指定する背景には、送金の追跡を困難にする意図があるとみられます。ブロックチェーン上のトランザクションは公開情報ではありますが、ミキシングサービスや複数ウォレットへの分散送金が行われると、資金の流れを追うには専門的なオンチェーン解析が必要になります。被害発生直後に送金先アドレスや取引ID（TxID）を記録・保全することが、その後の調査において重要です。
被害にあわないために
公的機関（警察・検察・NTTなど）が電話で暗号資産の購入・送金を求めることは、まずありません。「口座が危ない」「資産を守るために移動して」といった言葉は詐欺のサインである可能性が高いといえます。家族や周囲の人への声がけや、暗号資産取引所の窓口・警察への相談が早期対応として有効です。なお、被害資金の回復については、送金先の状況や対応速度により大きく異なるため、結果を保証することはできません。まずは警察・消費生活センターへの相談を優先してください。
参考: Yahoo!ニュース
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