2025年、米司法省（DOJ）がカンボジアを拠点とするHuione Groupのクラウドコンピューティングアカウントを押収したと報じられた。同グループが運営していたとされるTelegramベースのマーケットプレイス「Huione Guarantee」は、暗号資産の資金洗浄・犯罪者向けエスクローサービス・盗難個人情報の売買などを助長した疑いがあるとみられている。
Huione Guaranteeとはどのような仕組みか
Huione Guaranteeは、表向きには売買取引の仲介（エスクロー）サービスとして機能していたとみられる。しかし調査機関の分析によれば、実態はSNSを起点としたロマンス詐欺（いわゆる「豚の屠殺」詐欺）や投資詐欺から流入した不正資金を、複数のウォレットやステーブルコインを経由して追跡困難にするための洗浄インフラとして機能していた可能性がある。Telegramのクローズドチャネルを活用することで、一般的な取引所の監視をすり抜けやすい構造になっていたとされる。
オンチェーン追跡で見えてくるもの
ブロックチェーン分析企業の報告によると、Huione関連とみられるウォレット群には数十億ドル規模の資金フローが確認されているとされる。特にTRONチェーン上のUSDT（テザー）が多用されていたとみられ、分散型の資金移動パターンが追跡を困難にしていた可能性がある。ただし、個々のトランザクションと詐欺被害の直接的な紐付けには、さらなる証拠の積み上げが必要であり、現時点では推定の域を出ない部分もある。
被害者が知っておくべきこと
今回の摘発はインフラの押収であり、個々の被害者の資金が直ちに回復されるわけではない点に注意が必要だ。ただし、当局がオンチェーンの証拠を積み上げて訴追に至ったことは、暗号資産詐欺の「逃げ切れる」という神話が崩れつつあることを示す一例とみられる。SNSやTelegramで知り合った相手からの投資話・暗号資産送金依頼には、引き続き最大限の警戒が求められる。被害を受けた疑いがある場合は、送金先のウォレットアドレスとTxIDを記録し、早期に警察や金融庁の相談窓口へ連絡することを推奨する。
参考: Cryptopolitan
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