米財務省・外国資産管理局（OFAC）は、暗号資産を悪用した詐欺スキームに関与したとされる個人9名および法人・団体26件に対して新たな制裁指定を行ったと発表しました。今回の指定が注目される理由は、詐欺の「実行部隊」だけでなく、資金洗浄を担うとみられるダミー企業群まで対象が広がった点にあります。
「投資サイト偽装」と「ロマンス詐欺」の組み合わせ
被害の多くは、正規の投資プラットフォームに見せかけたサイトへ誘導し、暗号資産を入金させる手口によるものとされています。SNS上での親密なやり取りを経て信頼関係を構築したのち、偽の高利益をちらつかせて投資を促すパターン、いわゆる「豚の屠殺（Pig Butchering）」とも呼ばれる手法との関連が指摘されています。こうした詐欺は、被害者自身が「自発的に送金した」と感じるため、被害認識が遅れる傾向があります。
ダミー企業を経由した資金洗浄が焦点に
ChainTrackの観点から見ると、今回の制裁で特に重要なのは「26団体」という数字です。実行犯の周囲に複数のペーパーカンパニーを配置し、不正資金を複数のウォレット・取引所・チェーンを経由させて追跡を困難にする手法は、オンチェーン解析においても高度な分析を要します。OFACの指定によってウォレットアドレスがSDNリストに載ると、主要な取引所はそのアドレスへの送受信を凍結する義務を負うため、資金移動に一定の制約がかかるとみられます。
被害を防ぐために確認すべきポイント
① SNSやマッチングアプリで知り合った相手から投資を勧められた場合は、まず公式ライセンスの有無を複数の公的機関で確認してください。② 送金前に相手の指定ウォレットアドレスをChainTrackのようなオンチェーン調査ツールで検索し、既知の詐欺アドレスと紐づきがないか調べることが有効な場合があります。③ 被害にあった可能性がある場合は、速やかに取引所のサポートおよび警察・金融庁の相談窓口へ連絡することを推奨します。なお、資金の回復については当局や専門機関でも保証できるものではなく、早期の通報が重要です。
今回の米国の動きは、暗号資産詐欺対策がインフラ層（資金洗浄ネットワーク）にまで踏み込んできたことを示しており、国際的な連携強化の流れとして今後も注視が必要です。
参考: Bit Times
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