日本・米国・韓国の3カ国が、北朝鮮による暗号資産窃取問題への対応を協議したと報じられています。報道によれば、ある事例では約5億7500万ドル（約930億円）相当が盗まれたとされており、その手口は従来の標的型フィッシングにとどまらず、AIを活用したなりすましやSNSを通じたロマンス詐欺など、複合的な形態へと進化しているとみられます。
SNS・ロマンス詐欺との組み合わせが警戒される理由
注目すべきは、北朝鮮系とみられるグループが「IT技術者による潜入」と「ロマンス詐欺的な関係構築」を組み合わせている可能性が指摘されている点です。SNS上で信頼関係を築いたうえで送金を誘導したり、企業の採用プロセスに偽のエンジニアとして入り込んで内部から資金にアクセスしたりする手法が報告されています。AIの活用により、偽造書類の精度や会話の自然さが向上しているとみられ、一般的な目視確認では見抜くことが困難になりつつある点が課題です。
オンチェーン追跡から見える資金移動の特徴
ChainTrackの視点から補足すると、こうした大規模窃取では盗まれた資金がミキサーやクロスチェーンブリッジを経由して複数のウォレットに分散されるパターンが多く確認されています。送金先が急速に分散・細分化されるほど、追跡の難易度は上がります。一方で、ブロックチェーン上の記録は改ざんできないため、時間をかけた解析によって資金の流れを一定程度追跡できる場合もあります。
一般の利用者が取れる予防策
国家レベルの攻撃者が背後にいるとみられるケースでは、個人が直接の標的になるリスクは相対的に低いものの、関連する詐欺手口（SNSでの投資勧誘・ロマンス詐欺・偽採用）は一般利用者にも広がっています。見知らぬ相手からの送金依頼や投資案件には慎重に対応し、取引所への入出金前には送金先アドレスのリスク確認ツールを活用することが有効な対策の一つとなり得ます。被害に遭った場合は早期に取引所・警察・消費生活センターへの相談を検討してください。
参考: Docomo
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