日本経済新聞の報道によると、合成オピオイド「フェンタニル」の前駆体物質を不正輸出したとみられる中国系組織が、日本を拠点とした大規模な暗号資産詐欺にも関与していた可能性があると伝えられています。ChainTrackでは、この報道をもとに暗号資産詐欺の構造的なリスクについて解説します。
SNSを起点にした「ロマンス型送金詐欺」の典型パターン
近年、SNS上で親密な関係を築いてから暗号資産への投資・送金を促す「ロマンス詐欺（Pig Butchering）」が国際的に問題となっています。被害者は出会い系アプリやSNSで接触を受け、信頼を醸成された後に「高利回り投資」や「海外口座への送金」を勧められるケースが多いとみられます。今回の報道が示唆するのは、こうした詐欺オペレーションが麻薬関連の犯罪組織と資金面・人員面で連携している可能性です。
日本拠点化が意味するリスク
日本国内に拠点を置くことで、被害者との心理的距離を縮め、「日本語での対応」「国内送金の指示」などにより被害者が疑いを持ちにくくなる可能性があります。また、国内の金融口座や取引所アカウントを経由することで、資金の出所を曖昧にする、いわゆるマネーロンダリングの一環として機能している疑いも否定できません。
オンチェーン追跡の観点から
暗号資産詐欺では、被害資金はまず国内取引所に送金された後、複数のウォレットを経由してミキサーや海外DEXに流れるパターンが確認されることがあります。こうした資金フローは、ブロックチェーン上にトランザクション記録として残るため、調査機関によるオンチェーン追跡の対象となり得ます。ただし、資金の回収が保証されるわけではなく、早期の相談と証拠保全が重要です。
被害に遭った疑いがある場合の対応
SNSで知り合った相手から暗号資産の送金を求められた場合は、まず送金を止め、取引所のサポートおよび警察庁・金融庁の相談窓口に連絡することを強くお勧めします。トランザクションIDや通信履歴など、証拠となりうる情報は必ず保存してください。
参考: Nikkei
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