神奈川県警戸塚署は2025年、横浜市戸塚区在住の60代男性が警察官などを装った詐欺グループによって、約2億4千万円相当の暗号資産をだまし取られたと発表した。同署は特殊詐欺事件として捜査を進めているとみられる。
「公的機関を装う」手口の典型例
今回の事案は、詐欺グループが警察官や行政職員になりすまして被害者に接触する、いわゆる「なりすまし型特殊詐欺」の典型とみられる。従来は現金や電子マネーを要求するケースが多かったが、近年では暗号資産（仮想通貨）を送金させる手口が急増している。暗号資産はいったん送金されると取消が極めて難しく、国境を越えた追跡が必要になるため、詐欺グループにとって回収リスクが低い決済手段として悪用されやすい構造がある。
オンチェーン追跡の観点から
ブロックチェーン上では送金履歴がトランザクションとして記録されるため、資金の流れを一定程度追跡することは技術的に可能だ。しかし、詐欺グループはミキシングサービスや複数のウォレットを経由して資金を分散・隠蔽する手法を用いる可能性があり、最終的な着地点の特定には時間と専門的な解析が必要になる。今回の2億4千万円相当という被害規模を踏まえると、国際的な資金フローが絡んでいる可能性も否定できない。
被害を防ぐために確認すべきポイント
・警察や公的機関が暗号資産での送金を求めることはない。
・「資産保護のために移動が必要」という説明は詐欺の典型的なスクリプトとみられる。
・不審な連絡を受けた際は、自分で公式番号を調べて折り返すことが重要。
・暗号資産取引所への入出金履歴は必ず自身で管理する。
ChainTrackでは、被害に遭った場合の相談窓口として警察庁のサイバー犯罪相談窓口や国民生活センターへの速やかな連絡を推奨している。資金回復の可否については断言できないが、早期の届け出が追跡調査の精度に直結するとみられる。
参考: 47NEWS
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