米コロンビア特別区連邦検察局とシークレットサービスは2025年、米国・カナダの住民を標的にした国際的な仮想通貨詐欺スキームに関連するとみられる2,500万ドル超（日本円で約40億円相当）の仮想通貨を押収したと発表した。SNSを巧みに利用した「投資詐欺」の手口が国境をまたいで展開されていたとみられており、日本国内の被害者にとっても他人事ではない事案だ。
何が起きたのか
今回の事案では、SNS上で被害者に接触し、信頼関係を築いたうえで仮想通貨への投資を勧誘するという手口が用いられたとみられている。こうした手法は「ピッグ・ブッチャリング（豚の解体）詐欺」とも呼ばれ、加害者グループが時間をかけて被害者を「肥育」し、最終的に大金を騙し取る構造が特徴だ。今回の押収額は2,500万ドルを超えており、組織的・国際的な犯罪グループが関与していた可能性が高いとみられている。押収された仮想通貨はブロックチェーン（取引記録が公開された分散型台帳）上のオンチェーン分析（チェーン上のトランザクション＝送金記録の追跡）によって特定・凍結されたとみられる。
手口の特徴：SNSから始まる「信頼構築型」詐欺
このタイプの詐欺が特に危険なのは、最初から詐欺と気づきにくい点にある。犯行グループはInstagram・Telegram・WhatsAppなどのSNSで被害者に「偶然のように」コンタクトを取り、恋愛感情や友人関係を装いながら数週間〜数カ月かけて信頼を築く。その後、「自分も利益を出している投資プラットフォーム」を紹介し、最初は少額の利益を「見せる」ことで被害者を安心させる。利益が出ているように見えるため被害者は追加入金を繰り返し、最終的に出金しようとした段階で「税金が必要」「手数料が必要」などと理由をつけて追加送金を要求し、その後連絡が途絶えるパターンが多い。ChainTrackの分析では、こうした詐欺プラットフォームに送金されたウォレットアドレスには、複数の被害者から短期間に資金が集中する傾向があり、オンチェーン上で不審なパターンを示すことが多い。
被害に遭わないための注意点
①SNS上で見知らぬ人物から投資の話を持ちかけられた場合は、まず疑うことが重要だ。②「紹介された投資サイト」が金融庁の登録業者かどうかを必ず確認する（金融庁の「金融商品取引業者等検索」で確認できる）。③仮想通貨を送金する前に、送金先のウォレットアドレスをブロックエクスプローラー（例：Etherscan）で確認し、短期間に大量の資金流入・流出がないかを調べることも一定の参考になる。④すでに送金してしまった場合は、TxID（トランザクションID＝送金の証明番号）を手元に記録したうえで、警察（サイバー犯罪相談窓口）や消費者庁、金融庁へ速やかに相談することが望ましい。
まとめ
米当局が40億円超の仮想通貨を押収した今回の事案は、SNSを起点とした国際的な投資詐欺の規模と組織性を改めて示すものだ。日本でも同様の手口による被害報告が増加傾向にあるとみられており、「SNSで知り合った人からの投資話」には十分な注意が必要だ。資金を送金した後の回収は困難なケースが多いため、送金前の確認と早期相談が最も重要な対策といえる。
参考: Iolite
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