暗号資産（仮想通貨）を狙った詐欺は、近年その手口が多様化・巧妙化しているとみられます。特に目立つのが、SNSやマッチングアプリを入口とした「ロマンス型」の詐欺スキームです。親密な関係を築いたのちに「有利な投資先がある」と誘導し、暗号資産の送金を促すという流れが、国内外で多数報告されています。
なぜ暗号資産が狙われるのか
ブロックチェーン上の送金は、原則として第三者による取り消しができません。銀行振込であれば金融機関への連絡で被害拡大を防げる場合がありますが、暗号資産の場合、送金が完了した時点で資産の回収は極めて困難になる可能性があります。また、ウォレットアドレスは実名と直接結びついていないため、送金先の実態把握にはオンチェーン解析が必要となります。こうした特性が、詐欺師に利用されやすい環境を生んでいると考えられます。
典型的な被害の流れ
ChainTrackが把握している事例を一般化すると、①SNS・マッチングアプリで接触 → ②信頼関係を構築（数週間〜数ヶ月） → ③海外の「投資プラットフォーム」へ誘導 → ④少額の「利益」を見せて追加送金を促す → ⑤出金を申請すると手数料名目で追加送金を要求 → ⑥連絡が途絶える、という流れが多いとみられます。「利益が出ている」ように見せる画面はシステム上の偽表示である可能性があり、実際には資金が詐欺グループに渡っているケースが疑われます。
被害に気づいたときの初動
送金後に詐欺と気づいた場合、まずトランザクションID（TxID）や送金先アドレスを記録・保全することが重要です。これらはオンチェーン調査の起点となり得ます。次に、利用した取引所のサポートへの報告、および警察庁・金融庁の相談窓口への届け出を検討してください。資金の回収を保証するものではありませんが、証拠の早期保全が事後の対応を広げる可能性があります。また、「資金を取り戻せる」と称して接触してくる業者にも二次被害のリスクがあるため、慎重な対応が求められます。
暗号資産詐欺は「送金した時点で完結する」構造を持つため、予防が最も有効な対策です。面識のない相手からの投資誘導には、プラットフォームの登録状況や口コミを複数の情報源で確認する習慣が重要といえます。
参考: NordVPN
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