宮崎県警日向署の管内で、警察官や検察官をかたるグループによる詐欺被害が発生し、被害総額は現金と暗号資産（仮想通貨）を合わせて約5499万円にのぼるとみられています。「共犯者の疑いがある」などと被害者の不安を煽るうその電話が入口となったと報じられています。
「公的機関かたり型」詐欺の典型的な流れ
この種の詐欺では、まず警察官・検察官・金融庁職員などを名乗る人物から電話があり、「あなたの口座が犯罪に使われている」「このまま放置すると逮捕される」といった文言で被害者を心理的に追い詰める手口が確認されています。その後、「証拠隠滅を防ぐために資産を移動させてほしい」などと誘導し、現金の手渡しや暗号資産の送付を要求するケースが多くみられます。
暗号資産が狙われる理由
現金と異なり、暗号資産は送付後に取引を取り消すことが原則としてできません。また、ミキサーやチェーン間のブリッジを経由することで資金の流れが複雑になり、オンチェーン追跡の難易度が上がる可能性があります。こうした特性が、詐欺グループに暗号資産を選ばせる一因になっているとみられています。ChainTrackの分析では、国内で報告される「公的機関かたり型」被害のうち、暗号資産を組み合わせたケースは近年増加傾向にあると考えられます。
被害を防ぐためのチェックポイント
①警察・検察・金融庁は電話で「資産の移動」を指示しません。②「すぐに動かさないといけない」と急かされたら詐欺を疑いましょう。③家族や信頼できる第三者にすぐ相談する。④不審な電話を受けたら、公式の代表番号に折り返して事実確認を行うことが重要です。被害に遭った可能性がある場合は、速やかに最寄りの警察署または消費生活センターに相談することを推奨します。資金の回収については、オンチェーン情報の保全が後の調査に役立つ場合があるため、取引履歴やTxID（トランザクションID）を記録・保管しておくことが望まれます。
参考: AU One
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