暗号資産をめぐるリスクは、フィッシング詐欺やウォレット不正アクセスといったオンライン上の脅威だけではなくなりつつある。近年、海外では暗号資産の保有者が自宅や外出先で拘束され、資産を強制的に送金させられるという物理的な強奪事件が相次いで報告されている。
「オフライン」での標的化という新たな脅威
こうした事件の多くに共通するのが、「標的の特定プロセス」だ。攻撃者とみられる人物がSNSや各種フォーラムへの投稿、取引所の流出データ、あるいはロマンス詐欺的な接触を通じて保有者の個人情報・居住地・資産規模を事前に調査している可能性が指摘されている。投資実績や保有銘柄を公開することが、意図せず「自分が狙う価値のある標的だ」と示してしまうリスクがある。
SNS・投資コミュニティでの情報発信に潜む危険
日本国内でも、SNS上での利益報告や高額資産のほのめかしは珍しくない。しかし、こうした発信が不特定多数の目に触れ、悪意ある第三者に収集・分析されている可能性は十分に考えられる。氏名・顔写真・居住エリアが特定されれば、物理的な接触のリスクが高まるとみられる。
運用上のセキュリティ（OpSec）の再定義
ChainTrackでは、暗号資産保有者に対して以下の点を改めて確認することを推奨する。まず、SNSや投稿履歴から自宅周辺の情報・家族構成・生活パターンが推測できないかを見直すこと。次に、取引所や各種サービスへの登録情報が漏洩した場合に備え、実住所を公開しない仕組みを検討すること。また、大きな資産移動・保有情報を不特定多数へ開示することは、オンライン・オフラインを問わずリスクを高める可能性があると認識することが重要だ。
暗号資産のセキュリティは今後、技術的防御だけでなく「自分の存在をどこまで見せるか」という情報管理の問題としても考える必要があるだろう。
参考: CRYPTO TIMES
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