米証券取引委員会（SEC）は、テキサス州の男性が「独自のAIトレーディングボット」と称して仮想通貨投資家から約1,230万ドル（約20億円相当）を集めたとして提訴したと報じられています。被害者はおよそ150人にのぼるとみられ、SNSや口コミを通じた勧誘が主な経路だった可能性があります。
手口の特徴：「AI」ブランドを悪用した信頼獲得
本件でとりわけ注目されるのは、「AI（人工知能）」という先進的な技術イメージを巧みに利用した点です。実際にはボットが存在しなかった可能性が高く、いわゆる「ポンジ・スキーム」的な構造——先行投資家への配当を後続資金で賄う形——だったとみられています。AI・自動売買への関心が高まる現在、類似した手口が日本国内でも広がっている可能性があります。
オンチェーン視点からの注意点
こうした詐欺では、集めた仮想通貨がミキサーやDEXを経由して複数ウォレットに分散送金されるケースが多くみられます。送金経路はブロックチェーン上に記録されており、調査機関によるトランザクション追跡（TxID解析）が後の法執行に活用されることがあります。被害に気づいた場合は、送金先のウォレットアドレスやTxIDを記録・保全しておくことが重要です。
被害を防ぐためのチェックポイント
①「AI」「自動売買」「高利回り保証」を強調する案件は特に慎重に。②運用実績をスクリーンショットだけで示す場合は改ざんの可能性を疑う。③勧誘者の登録・認可状況を金融当局のデータベースで確認する。④入金前に少額テストを行い、出金が実際にできるか確認する。
今回のSEC提訴事例は、AIブームに乗じた仮想通貨詐欺が当局の監視対象になっていることを示す一例です。「高度な技術」を装う手口は今後も増える可能性があり、情報の真偽を自ら確認する姿勢が求められます。
参考: Biggo
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