米国マイアミを拠点とするプロモーターが、18億ドル規模とみられる仮想通貨詐欺スキーム「HyperFund」への関与をめぐり、無許可の送金事業を運営した共謀罪で有罪を認めたと報じられています。ChainTrackでは、この事件が日本を含むアジア太平洋地域の投資家にも示唆する点を独自の視点で整理します。
HyperFundの構造とされる手口
HyperFundは、ビットコインなどの仮想通貨を原資として「高リターン」を約束するパッシブ収益プログラムと称していたとみられます。オンチェーン調査の観点では、こうしたスキームはMLM（マルチレベルマーケティング）型の資金循環構造を持つことが多く、初期参加者への配当を後続参加者の入金でまかなうポンジ的スキームの特徴と類似している可能性があります。実際、調査機関のオンチェーン追跡によれば、複数のウォレットアドレスを経由して資金が分散・移動した形跡があったとされています（推測を含む）。
SNSとロマンス詐欺との親和性
今回のケースで注目すべきは、SNSを通じた広範な勧誘活動です。「Bitcoin ロドニー」のようなインフルエンサー的存在が信頼の起点となり、フォロワーへ投資を促す構造は、日本でも増加しているSNS型投資詐欺やロマンス詐欺と本質的に類似しています。被害者は著名人や実績をアピールするアカウントに接触し、徐々に高額な入金を求められるパターンが繰り返されています。
被害に遭わないための確認ポイント
①元本保証・高利回りを約束する投資話には慎重に。②プロモーターの実績や登録状況を金融庁・FINRAなど公的機関で確認する。③送金前にウォレットアドレスをブロックチェーンエクスプローラーで調べ、過去の取引パターンを把握する。④不審に感じたら、消費者庁や警察の相談窓口に早めに連絡することを推奨します。資金の回収可否については一概に断言できませんが、記録を残すことが今後の対応において重要になる可能性があります。
参考: Cryptopolitan
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