暗号資産詐欺の被害を訴えた人が、さらに別の投資商品を勧められ二重に損失を被る——いわゆる「レスキュー投資商法」とみられる被害が、近年増加傾向にあります。今回は、報道で取り上げられた40代男性のケースをもとに、ChainTrackの視点からその構造と注意点を解説します。
二段階で仕掛ける典型的な手口
まず被害者は、SNSやネット広告で「仮想通貨トラブルを解決します」といった文言に誘導されます。LINEや電話で担当者とつながった後、「被害を取り戻すために別の投資が必要」という形で、新たな金銭の拠出を求められるのがこの商法の特徴とみられます。最初から解決を装って接触し、信頼関係を築いてから資金を引き出す構造は、ロマンス詐欺（SNS型投資詐欺）と共通する心理的手法が使われている可能性があります。
「被害者」だから信用しやすいという盲点
この手口が巧妙なのは、ターゲットがすでに一度詐欺被害を経験している点です。「助けてもらえる」という期待と、「損失を取り戻したい」という心理が重なり、冷静な判断が難しくなりがちです。オンチェーン調査の観点からも、こうした二次的な送金先ウォレットは、最初の詐欺グループとは別の組織が管理している可能性があり、資金の追跡がより複雑になることがあります。
まず公的機関への相談を
被害に遭った、あるいは怪しいと感じたら、まず消費者庁の消費者ホットライン（188）や警察の相談窓口（#9110）に連絡することを推奨します。民間の「回収業者」を名乗る業者に費用を支払う前に、公的機関への相談を必ず先行させてください。資金回復を保証できる業者は存在しないとお考えください。SNS広告やLINEへの誘導には、常に慎重な姿勢が求められます。
参考: Yahoo!ニュース
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