群馬県警渋川署は、SNSで知り合った人物から虚偽の投資話を持ちかけられた渋川市の30代男性会社役員が、計996万円相当の暗号資産をだまし取られたと発表した（出典：上毛新聞）。詐欺事件として捜査が進められているとみられる。
SNS×暗号資産詐欺の典型的な流れ
今回の事案は、いわゆる「SNS型投資詐欺」の構造に近いとみられる。このタイプの詐欺では、まずSNS上でのメッセージ交換や恋愛感情を利用した接触（ロマンス詐欺）から始まり、信頼関係を築いた後に「高利回りの暗号資産投資」へと誘導するパターンが確認されている。最終的に被害者は外部の偽取引サイトや不審なウォレットアドレスへ送金を促される。
暗号資産送金の「取り消し不可」という特性に注意
通常の銀行送金とは異なり、ブロックチェーン上の暗号資産送金は原則として取り消すことができない。一度トランザクションが承認されると、受取先のウォレットを管理する者の協力なしに資金を戻す手段は限られている。この特性が詐欺グループに悪用されやすい理由の一つとなっている可能性がある。
オンチェーン調査で何がわかるか
送金先のウォレットアドレスやトランザクションID（TxID）が判明している場合、ブロックチェーンエクスプローラーを使って資金の移動経路を可視化できることがある。資金がミキサーやDEXを経由して分散・難読化されているケースも多く、追跡の難度はケースによって大きく異なる。調査結果はあくまで「資金フローの推定」であり、送金先が詐欺グループのものであると断定するには捜査機関による法的な裏付けが必要となる。
被害に遭ったと思ったら
まず送金したトランザクションのTxIDとウォレットアドレスを記録・保存することが重要とされる。その上で、警察への被害届提出、利用した暗号資産取引所への連絡、消費生活センターへの相談を検討することが推奨される。996万円という金額は決して小さくなく、早期の記録保全が今後の対応において重要な意味を持つ可能性がある。
参考: Jomo News
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