米テキサス州で2023年、仮想通貨キオスク（暗号資産ATM）を悪用した詐欺により、約1,200人が合計5,680万ドル（約85億円相当）を失ったとされる。FBIの苦情データに基づく集計によれば、これは全米50州の中で最多であり、2位のフロリダ州の約2倍に達する可能性があるとみられている。
仮想通貨キオスク詐欺の典型的な手口
このタイプの詐欺では、SNSや電話を通じて被害者に接触し、「政府機関からの警告」「投資の緊急対応」などを名目に、近隣の仮想通貨ATMへ誘導するケースが多いとされる。ATMは現金を即座に暗号資産に変換して送金できるため、銀行送金に比べて取り消しが極めて困難な点が悪用されやすい構造となっている。ChainTrackの分析では、一度ブロックチェーン上に記録された送金トランザクションは原則として不可逆であり、資金回収は容易ではない点を強調しておきたい。
規制の空白が被害を拡大させている可能性
地元の検察官や保安官は、多くの仮想通貨ATMが十分な監視体制を持たないまま稼働していると指摘し、州レベルでの規制強化を求めているという。日本では暗号資産交換業者への登録義務や本人確認（KYC）が法律で定められているが、米国では州ごとに規制水準が異なり、監視の空白が生じやすいとみられる。
ChainTrackからの注意喚起
SNS上で突然「送金を急いでほしい」と求めてくるメッセージは、詐欺の可能性が高いとみるべきだろう。特に仮想通貨ATMへの誘導は、詐欺の典型パターンの一つとされる。送金前に第三者への相談や、取引所・警察の公式窓口への確認を強く推奨する。資金をいったん送金してしまった場合でも、トランザクションIDを保全したうえで早期に警察や消費者庁の相談窓口へ申告することが、その後の調査に役立つ可能性がある。
参考: Cryptopolitan
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