「もうすぐ上場するから今のうちに買っておくと絶対に儲かる」——SNSやマッチングアプリで親しくなった相手からこのような話を持ちかけられた経験はないでしょうか。ChainTrackの調査では、ロマンス詐欺（いわゆる「豚の屠殺（Pig Butchering）」）の入り口として、架空または実態の乏しい「上場予定コイン」が頻繁に使われているとみられます。
よくある手口のパターン
SNSやマッチングアプリで信頼関係を構築した後、相手は「独自の情報ルートで上場前のトークンを入手できる」と語りかけてきます。提示されるのは見栄えのよいホワイトペーパーや著名人の偽写真を使ったWebサイトである場合が多く、一見すると正規のプロジェクトに見えます。被害者が資金を送金すると、その後は出金拒否・追加入金要求・サイト消滅といった流れをたどるケースが報告されています。
「上場予定」という言葉が持つリスク
正規の取引所への上場審査は非公開であることがほとんどです。「○月○日に上場確定」といった情報を外部の個人が事前に確定情報として伝えることは、構造上ほぼあり得ません。こうした言葉は、焦りや期待感を利用した誘導である可能性があります。プロジェクトの実在性を確認するには、スマートコントラクトアドレスのブロックチェーンエクスプローラーでの検証、開発チームの実名・実績の確認、GitHubなどのコードリポジトリの活動状況確認が有効とされています。
オンチェーンで確認できること
トークンが実際に存在するとしても、流動性プールへの資金集中・開発者ウォレットへの大量保有（いわゆるラグプル構造）がオンチェーンデータで確認できる場合があります。送金前にトークンコントラクトをEtherscanやBscScanで調べ、所有者集中度や流動性ロック状況を確認することを推奨します。
資金を送金してしまった場合でも、TxID（トランザクションID）を保存しておくことで、後日の調査や当局への相談に役立てられる可能性があります。返金が保証されるわけではありませんが、記録の保全は非常に重要です。まずは消費者庁の「消費者ホットライン（188）」や警察の相談窓口への連絡を検討してください。
参考: Soico
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