片山さつき財務・金融担当相は2026年7月10日に開催されたQUICKのセミナーで、「日本でも暗号資産ETFを解禁する方向で検討を進めたい」と発言したと報じられています。仮想通貨を金融商品として正式に位置付ける金融商品取引法（金商法）の改正も視野に入っているとみられ、制度整備が本格化する可能性があります。
ETF解禁が意味すること
米国では2024年にビットコイン現物ETFが承認され、機関投資家の資金流入が加速しました。日本でも同様の制度が整備されれば、証券口座から暗号資産へのアクセスが容易になり、より幅広い層が市場に参入することが予想されます。一方で、制度の認知度が高まるにつれ、「ETF」という言葉を悪用した詐欺手口が増加する懸念もあります。
ChainTrackが注目する詐欺リスク
過去の事例を振り返ると、新制度の発表直後には「先行投資で高利回りが得られる」などと称した偽ETF勧誘がSNSやロマンス詐欺の文脈で横行する傾向がみられます。LINEやInstagramを通じて近づき、公式に見せかけた投資プラットフォームへ誘導・送金させる手口が典型的です。特に「金融庁認可済み」「ETF連動型」などの文言は、真偽の確認が難しいため注意が必要です。
オンチェーンから見た資金の流れ
ChainTrackの分析では、こうした詐欺に関連するとみられるウォレットアドレスは、DEXや複数のブリッジを経由して資金を分散させるパターンが多く確認されています。制度が整備されても、ブロックチェーン上の資金移動を追跡できる環境が整わない限り、不正資金の回収は容易ではないと推測されます。
被害を防ぐための確認ポイント
①金融庁の登録業者リストで必ず事業者を確認する。②「ETF」「暗号資産」を組み合わせた高利回り話は慎重に精査する。③SNSや通話アプリ経由での投資勧誘には特に注意する。制度解禁の動向を正しく理解しながら、詐欺被害のリスクにも備えていただくことが重要です。
参考: Nikkei
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