フェンタニルなど合成麻薬の不正輸出に関与するとみられる中国系組織が、日本国内を拠点にSNSを悪用した仮想通貨詐欺にも関わっている疑いが浮上している。ChainTrackでは、こうした「違法ビジネスの複合化」の構造について解説する。
なぜ薬物組織が仮想通貨詐欺に手を出すのか
組織犯罪グループが複数の違法収益源を持つことは、捜査機関が以前から指摘してきた傾向だ。仮想通貨はその匿名性・国境を越えた送金の容易さから、薬物売買の決済手段としても悪用されてきた経緯がある。詐欺で得た資金をチェーン上で複数回転送し、最終的に現金化するまでの流れは、薬物取引の資金洗浄スキームと構造が近似しているとみられる。
SNS・ロマンス・投資話の「三段階誘導」
被害者への接触手口として多く確認されているのが、①SNSで接触しロマンス感情を醸成→②信頼構築後に「儲かっている」投資話を持ちかける→③偽の取引プラットフォームに誘導し入金させる、という三段階の誘導だ。このいわゆる「ピッグ・ブッチャリング（Pig Butchering）」型詐欺は、組織的に分業化されており、チャット担当・プラットフォーム運営・資金移動担当がそれぞれ役割を持つ可能性がある。
オンチェーンで何が見えるか
仮想通貨詐欺の場合、被害資金はオンチェーン上でトランザクションとして記録される。ChainTrackが過去に分析した類似案件では、被害資金が複数のウォレットを経由してミキサーやDEXへ流れるパターンが確認されている。ただし、どのウォレットが当該組織のものかを断定するには、さらなるオンチェーン分析と捜査機関との連携が必要だ。
被害を防ぐために
SNS上で見知らぬ相手から投資を勧められた場合、相手の素性・プラットフォームの登録情報・金融庁の登録有無を必ず確認してほしい。入金前に第三者へ相談することが被害防止の最大の手段の一つとなりうる。資金を送金してしまった場合は、速やかに警察・金融庁・各取引所のサポートへ連絡し、トランザクションIDなど記録を保全することを推奨する。資金の回復については、捜査の進展次第であり保証されるものではない。
参考: YouTube
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