暗号資産セキュリティ企業CertiKのレポートによると、2026年上半期における暗号資産関連のハッキング被害額は約13億1500万ドル（約2038億円）と、前年同期比で約47%減少したとみられます。数字だけを見れば「改善」と映るかもしれませんが、同レポートはセキュリティ環境そのものが好転したとは言えないと指摘しており、ChainTrackとしても同様の見解を持っています。
なぜ「改善」とは言えないのか
被害額が減少した背景には、市場全体のボラティリティや攻撃対象の変化が影響している可能性があります。つまり、攻撃の件数や手口が減ったわけではなく、狙われる資産の価値やターゲットの構成が変化した結果として数字が下がっている可能性があるのです。実際、個人を狙ったフィッシングやSNSを起点とするソーシャルエンジニアリング攻撃は依然として多数報告されており、手口はむしろ巧妙化しているとみられます。
SNS・ロマンス詐欺と送金の組み合わせが依然リスク大
ChainTrackが継続的に観測している案件の中でも、SNSで親密な関係を築いてから暗号資産の送金を誘導するいわゆる「ロマンス詐欺」型の被害は、金額の大小にかかわらず報告が絶えません。このタイプの詐欺は、被害者が自発的に送金するため「ハッキング」としてカウントされにくく、統計の外に置かれがちです。つまり、公表されるハッキング被害額の減少は、詐欺全体のリスク低下を示しているとは言い切れない点に注意が必要です。
オンチェーンで確認できること・できないこと
送金が完了した後にトランザクションIDを確認すると、資金がどのウォレットに移動したかは追跡できる場合があります。ただし、ミキサーやブリッジを経由して複数のチェーンに分散された場合、追跡の難易度は大幅に上がります。被害に気づいた際は、TxIDや送金先アドレスを速やかに記録・保全したうえで、最寄りの警察や金融庁の相談窓口に連絡することを検討してください。資金の回収については、いかなる機関・サービスも確実な返金を保証できるものではありません。
ChainTrackは引き続き、オンチェーンデータをもとにした透明性の高い情報発信を続けます。統計の数字に安心せず、個々の取引・送金先を慎重に確認する習慣が、自衛の第一歩です。
参考: Yahoo!ニュース
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